年金の支給額は、実際の手取り額と同じではありません。振込時には以下の費用が差し引かれることがあります。
ただし、所得や働き方によってはこれらが差し引かれない場合もあります。
また、老後の生活は人それぞれ異なるため、計画が必要です。
1. 国民健康保険料
- 計算方法：住んでいる自治体や所得に応じて決まります。
- 軽減措置が適用される場合：月額2,000～5,000円程度
- 軽減措置が適用されない場合：月額10,000～20,000円程度が一般的
2. 後期高齢者医療保険料
- 軽減措置が適用される場合：月額1,000円～4,000円程度
- 軽減措置が適用されない場合：月額6,000円～8,500円程度
3. 介護保険料
- 地域によるが、月額6,000～8,000円程度
4. 所得税
公的年金等の収入には所得税が課されます。令和7年分の源泉徴収税額表は国税庁から公表されています。 また、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、他の所得が20万円以下の場合、確定申告は不要とされています。
5. 住民税
- 年金だけで生活すると住民税はかからない（非課税の可能性が高い）
- 働くと住民税が発生し、税金負担は増えるが手取りは増加する
平均的な年金支給額
| 項目 | 75歳未満（例：国民年金のみ） | 75歳未満（例：厚生年金） | 75歳以上（例：国民年金のみ） | 75歳以上（例：厚生年金） |
|---|---|---|---|---|
| 年金受給額 | 約5.5万円 | 約15万円 | 約5.5万円 | 約15万円 |
| 所得税 | なし | 数百円～千円程度 | なし | 数百円～千円程度 |
| 住民税 | 非課税（多くのケース） | 数千円～1万円程度 | 非課税（多くのケース） | 数千円～1万円程度 |
| 国民健康保険料 | 数千円～1万円程度 | 1万～2万円程度 | – | – |
| 後期高齢者医療保険料 | – | – | 数千円～1万円程度 | 1万～2万円程度 |
| 介護保険料 | 約6,000円～8,000円 | 約6,000円～8,000円 | 約6,000円～8,000円 | 約6,000円～8,000円 |
| 実際の受取額 | 約4～5万円 | 約12～14万円 | 約4～5万円 | 約12～14万円 |
※金額は自治体や収入によって変動します。
※75歳以上は国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行。
※住民税・所得税は控除により非課税になる場合もあり。
在職老齢年金
在職老齢年金は、働きながら老齢厚生年金を受給する際、一定の収入を超えると年金の一部または全部が支給停止となる制度です。令和7年（2025年）度から、支給停止調整開始額が51万円に引き上げられます。
以下に、総報酬月額相当額と年金基本月額に基づく年金支給停止額の早見表を示します。
| 総報酬月額相当額（万円） | 年金基本月額（万円） | 支給停止額（万円） |
|---|---|---|
| 47以下 | 任意の額 | 0 |
| 48 | 10 | 0 |
| 50 | 10 | 0 |
| 51 | 10 | 0.5 |
| 55 | 10 | 2.5 |
| 60 | 10 | 5 |
| 65 | 10 | 7.5 |
| 70 | 10 | 10 |
この表は、総報酬月額相当額と年金基本月額の合計が51万円を超える場合、超過分の2分の1が年金支給停止額となることを示しています。
コメント