用途地域が複数にまたがる土地についての規制の考え方は、都市計画法や建築基準法などに基づいて整理されます。
【用途地域が複数ある敷地の取り扱いルール】
1. 主として従う用途地域（＝過半地域）
- 敷地が2つ以上の用途地域にまたがる場合は、
敷地面積の過半が属する用途地域の規制に従います。
※これは用途制限（例：建てられる建物の種類）などに適用。
2. 建ぺい率・容積率
- 用途地域ごとの面積比に応じて按分して計算します。
- 計算式例：
（各地域の建ぺい率 × 各地域の面積） ÷ 敷地全体の面積
3. 高度地区、日影規制、斜線制限
- 基本は敷地の各部分における規制にそれぞれ従う。
例：北側斜線制限があるのは第一種低層地域だけの場合、その地域内で制限される。
4. 防火・準防火地域
- 防火地域や準防火地域もそれぞれの区域ごとに適用される。
建物の一部が防火地域にかかるなら、その部分には防火構造などの基準が必要。
5. 道路幅員による制限（容積率）
- 接道している道路の幅員によって制限される容積率（いわゆる「前面道路制限」）も、
敷地全体または接道部分の状況により別途判断が必要。
【まとめ】
| 規制の種類 | 適用方法 |
|---|---|
| 用途制限（建物の用途など） | 過半が属する用途地域に従う |
| 建ぺい率・容積率 | 面積比で按分して計算 |
| 高度地区・斜線制限など | 各区域に応じて部分適用 |
| 防火・準防火地域 | 各区域ごとに部分適用 |
| 道路による容積率制限 | 接道状況に応じて判断 |
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