👉 配偶者に“全部”は危険。
👉 目安は「40〜60％」（住まい確保を前提に、残りを子へ“少し”渡す）。
なぜ「全部」はダメ？
一次相続では
配偶者がいる
配偶者控除がある
→ その場の税金はほぼゼロにできる。
でも二次相続では
- 配偶者はいない
- 相続人が減る
- 基礎控除が下がる
→ 一次で配偶者に集めた財産が“丸ごと課税”。
一次で楽＝二次で重い。
これが最大の地雷。
安全ラインの考え方（3ステップ）
① まず“住む・使う”を確保
- 自宅（居住権を含む）
- 生活費・医療介護の予備資金
👉 ここは最優先で配偶者へ。
② 次に“二次の爆発”を抑える
- すべてを配偶者に集めない
- 子へ最低限の持分を渡す
👉 二次で一気に集約されるのを防ぐ。
③ 数字の目安に落とす
- 配偶者：40〜60％
- 子：40〜60％（合算）
- ※ 住居価値が高い場合は、「家は配偶者、預金は子」など役割分担で調整。
よくある“安全設計”パターン
パターンA｜王道バランス型
- 自宅：配偶者
- 預金：配偶者50％／子50％
👉 一次も二次も山を作らない。
パターンB｜自宅偏重型（要注意）
- 自宅＋預金ほぼ全部：配偶者
👉 一次は静か、二次で爆発しやすい。
パターンC｜段階移行型（実務向き）
- 一次：配偶者多め＋子にも少し
- その後：生前贈与・遺言で微調整
👉 出口まで設計できる人向け。
「少し渡す」が効く理由
- 「課税される財産の山」が低くなる
- 二次での“評価フル課税”を回避
配偶者控除は
「集める免罪符」じゃない
「配る設計を考える猶予」
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