このルールは
高度成長〜安定成長期の産物です。
家賃は 手取りの25〜30％まで
実際の家賃負担が
- 当然の目安である「25〜30％」を超えやすい
- 地域によっては 30％を大きく超すケースもあり得る
- 家賃比率が30％→35％→40％へ自然に上がる
という状況になっています。
前提条件
👉これが崩壊
- 給与が毎年少しずつ上がる
- 物価は緩やか
- 雇用は長期安定
- 家賃は急に上がらない
壊れた最大の理由：分母（給与）が増えない
家賃◯割は
家賃 ÷ 手取り という計算。
今の現実
- 手取り：ほぼ横ばい
- 社会保険料：上昇
- 実質可処分所得：減少
👉分母が動かない以上、割合は悪化するだけ
壊れた2つ目の理由：分子（家賃）が跳ねている
- 最近の家賃上昇は「静か」だが「確実」。
- 新規募集：+5〜15％
- 更新時：家賃据え置き＋共益費UP
- 更新料・礼金の実質復活
👉家賃の“総額”が膨張
3つ目の理由：他の固定費が先に枠を取っている
家賃は「残った枠」で払うものだった。
今は
- 社会保険料
- 税金
- 通信費
- 教育費
👉家賃に回せる“余白”が消滅
結果
- 割合ルールが先に破綻
- でも引っ越せない
家賃上昇分は「預金の切り崩し」で吸収される
給与が増えない以上、家賃アップ分はどこから出るか。
- 生活費 → もう削れない
- 教育費 → 削れない
- 保険・通信費 → すでに見直し済み
👉 残るのは預金
見えにくい問題
毎月2〜3万円の赤字
「ボーナスで補填」
「気づいたら貯金ペースが止まる」
→ 貯金しているつもりが、実は減っている
「預金＝安心資産」ではなくなる
以前
- 預金＝増えはしないが減らない
今
- 預金＝生活費のバッファ
問題点
- 老後資金に回らない
- 住宅取得の頭金が貯まらない
- いざという時（病気・介護・失業）に弱い
👉預金が「将来のため」から「今をしのぐため」に役割転換している
都心に住み続ける＝「静かな生活破綻」
破綻というほどではないが、確実に起きる変化。
- 貯金が増えない
- ボーナス依存度が上がる
- 将来設計を考えなくなる（考えると苦しい）
👉生活の持続性が下がる
「住居費を下げられない人ほど詰む」
都心居住の特徴として、
- 通勤利便性が手放せない
- 子どもの学区・学校
- 介護・実家との距離
👉 簡単に引っ越せない
結果
- 値上げを受け入れるしかない
- 家賃交渉も通らない
- 選択肢がないまま支出だけ増える
サラリーマンの預金の未来
この流れが続くと、
- 40代：貯金ペース鈍化
- 50代：貯金横ばい or 減少
- 定年時：「思ったより残っていない」
👉「普通に働いて、普通に暮らして、普通に老後不安」
本質的な問題
これは「節約が足りない」の問題ではありません。
- 住居費が固定費として重すぎる
- 給与がインフレに連動していない
- 個人の努力でどうにもならない構造
まとめ
- 家賃上昇＝預金減少のスイッチ
- 都心居住は「安心」ではなく「リスク」になりつつある
- サラリーマンの預金は、将来資金ではなく延命資金化
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