「会社が倒産する＝手元資金が尽きる」という状況は企業だけでなく、実は「個人の黒字倒産」もあり得ます。企業の黒字倒産と同じく、「帳簿上は黒字なのに、現金が足りなくて支払い不能になる」状態です。
■ 個人の黒字倒産とは？
帳簿上では利益が出ていても（資産はあるように見えても）、
手元に現金がなく、支払い義務を果たせなくなる状態です。
■ どういう場合に起きる？
1. 資産の多くが流動性の低いもの
- 例：不動産、未上場株、車、絵画、仮想通貨など。
- 資産としては価値があるが、「すぐに売れない」「売ってもすぐに現金にならない」。
- 損失が出たときに投げ売りする羽目になる
2. ローンや支払いが集中したタイミングで現金不足に
- 家のローン、教育費、税金、突発的な医療費などでキャッシュアウト。
- 売却できる資産はあるが、間に合わず支払い不能に。
3. 信用でモノを買いすぎた場合
- クレカのリボ払い、分割購入、借金での投資など。
- 「支払能力の上限」を見誤ると、月々の返済で首が回らなくなる。
4. 投資に偏りすぎて現金がない
- 株・仮想通貨・不動産などが暴落。
- 損失確定したくないので売れず、現金化できない → 支払いできず破綻。
■ 注意点：現金不足に陥らないために
- 最低半年〜1年分の生活費を現金で確保
- 「生活防衛資金」として分けておく（普通預金・定期預金など流動性の高いもの）。
- 収入の柱を複数持つ
- 本業＋副業＋配当金などでリスク分散。
- 「働かないとゼロ」にならないようにする。
- リスク資産と安全資産のバランス管理（アセットアロケーション）
- 例）現金20％、債券20％、株式30％、不動産10％、その他20％ など。
- 年齢や家族構成、ライフプランに応じて調整。
- 出口戦略を持つ
- 投資は「いつ」「いくらで」「どうやって」現金化するかまで計画。
- 利益確定や損切りのルールを明確にしておく。
■ これからの資産運用の考え方（2025年以降）
- インフレへの対応
- 現金の価値が下がるリスクもあるため、株・REITなどでインフレヘッジを。
- 長期・分散・積立の基本徹底
- iDeCoやNISA（新NISA）などを活用して、税制優遇も取り入れる。
- 「守り」と「攻め」のバランス
- 安全資産（円・ドル・債券）＝守り
- 成長資産（株・不動産・先進国ETFなど）＝攻め
- ライフプランをベースに設計
- 老後資金、子どもの教育資金、介護・医療費…必要な時期に合わせて設計。
また株も当然、下がります。だからこそ「株＝絶対安全」ではなく、リスクを正しく理解して、対策を取ることが重要です。
■ 株が下がるとどうなる？
- 短期的な価格変動は普通に起こります。
- 例：企業決算の悪化、金利の上昇、世界情勢の変化など。
- 長期的にも下がるケースもあります。
- 業績が悪化して倒産したり、業界自体が衰退したり（例：かつての家電メーカーなど）。
- 株式市場全体が下落する「暴落」も周期的に発生。
- リーマンショック（2008）、コロナショック（2020）など。
■ 株が下がるリスクへの対処法
1. 分散投資
- 個別株だけでなく、ETFや投資信託で複数の企業・国に分散。
- 例：全世界株式（オルカン）、S&P500（米国代表株）など。
2. ドルコスト平均法（積立）
- 価格が高いときは少なく、安いときに多く買えるので平均化される。
- 感情に左右されにくいのもメリット。
3. 長期保有を前提にする
- 5年・10年スパンでみれば、回復している例も多い。
- 成長する企業・業界に投資するのがカギ。
4. 現金や債券とのバランス
- 株の割合を年齢やリスク許容度に合わせて調整。
- 例：「100－年齢＝株式の割合」などの目安も。
■ まとめ：株も下がるけど「備えれば怖くない」
現金だけではインフレに負けるし、株だけでも暴落が怖い。
だからこそ、現金・債券・株・実物資産などのバランスと、長期視点の心構えが必要です。
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