リチウムイオン電池が爆発してマンションに被害を与えた場合、賃貸か区分所有か、火災保険の有無によって補償や賠償の状況が異なります。
① 賃貸の場合
借主の責任：
リチウムイオン電池の爆発が借主の過失（充電しっぱなし、劣化したバッテリーの使用など）によるものと判断されると、貸主（オーナー）に対して原状回復義務が発生する可能性があります。
火災保険（借家人賠償責任特約）：
加入していれば、貸主の建物への損害を補償できる可能性があります。
入居者の家財（家具・家電）の損害：
火災保険の「家財補償」を付けていれば補償される可能性があります。
マンションの共用部分（廊下・外壁など）への被害：
火災保険に「個人賠償責任保険」があれば、補償の対象になることがあります。
火災保険に入っていない場合
→ すべて自己負担で賠償する必要があり、被害が大きいと高額な賠償責任を負う可能性があります。
② 区分所有（分譲マンション）の場合
自己所有部分（専有部分）：
自分で修繕費を負担。ただし、火災保険（建物・家財補償）に加入していれば補償の対象になる可能性あり。
共用部分（外壁・エントランス・隣室への影響など）：
- 管理組合が修繕を行い、加害者（スマホの持ち主）が賠償責任を負う可能性がある。
- 火災保険（個人賠償責任特約）に加入していれば、共用部分や他の住人の部屋への被害をカバーできることがある。
- マンションの管理組合が加入している保険で共用部分の修繕費が補償される可能性もある。
火災保険に入っていない場合
→ 専有部分の修繕費を全額自己負担することになり、共用部分や隣の部屋に損害を与えた場合は損害賠償請求される可能性が高い。
リチウムイオン電池が使われている製品
1. モバイル機器
- スマートフォン
- タブレット
- ノートパソコン
- スマートウォッチ
- ワイヤレスイヤホン
2. 家電製品
- デジタルカメラ
- 電動歯ブラシ
- シェーバー
- モバイルバッテリー
- Bluetoothスピーカー
3. 乗り物
- 電気自動車（EV）
- ハイブリッドカー（HV）
- 電動自転車（e-bike）
- 電動スクーター
- ドローン
4. 工具・産業機器
- 電動ドリル・電動ノコギリ
- 掃除ロボット（ルンバなど）
- 草刈機・チェーンソー
- 非常用蓄電池
5. 医療機器
- ペースメーカー（リチウム電池を使用するものもあり）
- 補聴器
- 電動車いす
まとめ
火災保険に入っていないと大きな負担に
→ 「借家人賠償責任特約」「個人賠償責任特約」「家財補償」を含んだ火災保険に加入しておくと安心。
→ 分譲マンションなら管理組合の保険内容を確認しつつ、自分の火災保険で専有部分をカバーできるかチェックするとよい。
もし具体的な補償内容を確認したいなら、加入している保険の約款を見たり、保険会社に問い合わせるのが確実。
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