🧱 実例①：再建築できない実家 ― 売れずに兄弟でもめたケース
背景
父親が30年前に建てた家が、市街化調整区域内。
昔は緩く、建築許可で家を建てられた。
現在は再建築不可。
相続後の問題
長男「壊して新築しよう」→ 役所「再建築できません」
次男「じゃあ売ればいい」→ 不動産会社「住宅用地としては売れません」
結果、土地評価は500万円、実勢価値はほぼゼロ
結末
固定資産税は年間3万円
草刈り・境界トラブル・管理で年間5万円超
結局、兄弟で押し付け合い → 家庭裁判所の調停へ
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「建て直せない実家」は、相続した瞬間に“負債”化する典型例。
🌾 実例②：農地付き土地 ― 農業できない相続人の悲劇
背景
父親が農家。農地（田3反）が市街化調整区域。
相続人はサラリーマン。農業経験ゼロ。
相続後の問題
「農地法第3条許可」が必要 → 農業委員会で却下
「転用したい」→ 市街化調整区域のため不可
貸したい → 農地としてしか貸せない、需要なし
結末
草刈り・管理が毎年10万円超
収益ゼロ
固定資産税だけ払い続けて10年で100万円以上
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農地のままでは“相続放棄以外に選択肢がない”ことも多い。
🏗️ 実例③：太陽光設置でトラブル ― 許可なしで違法化
背景
相続人が「太陽光にすれば有効活用できる」と設置業者に依頼。
市街化調整区域内の農地を造成して設置。
問題
実は農地転用許可が未取得。
「農地法違反」「都市計画法違反」で行政から是正命令。
結末
設備撤去＋原状回復費用 約400万円
補助金返還＋罰金
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“業者が言うから大丈夫”で動くと取り返しがつかない。
🚗 実例④：資材置き場で貸したら「無許可営業」扱い
背景
相続した土地を「建築会社の資材置き場」に貸した。
契約書も簡易、賃料は月3万円。
問題
開発許可・用途変更なしで、都市計画法違反
近隣から苦情 → 行政指導 → 強制撤去命令
結末
賃料返還
原状回復費用負担（約200万円）
相続人同士で責任のなすりつけ合い
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調整区域では「貸すだけ」でも許可が必要。
🪦 実例⑤：親が墓地の一部を所有していたケース
背景
地元寺院の裏手に、祖父が「家の墓地用地」として持っていた。
市街化調整区域で、地目「墓地」。
問題
寺の敷地と地続きで、単独処分不可
売却も寄付もできない
登記だけ残る → 誰も管理しない
結末
名義人が亡くなるたびに相続登記義務が発生
放置すると「過料10万円」＋「法務局から催告」
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「墓地」「里道」「水路用地」も“相続してはいけない負動産”の一種。
⚠️ まとめ：相続してはいけない実例に共通する３つの特徴
共通点 内容利用制限 建てられない・貸せない・転用不可
市場性なし 売れない・買い手ゼロ
負担が続く 税金・草刈り・責任
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