警察は「民事不介入」の原則がありますが、相談の仕方によっては動いてくれる場合があります。
警察が動く可能性があるケースと相談の仕方
① 刑事事件の可能性を示す
民事問題でも、「刑事事件になり得る」 ことを強調すると、警察が対応する可能性があります。
例えば：
- 脅迫・暴行・傷害の可能性 → 「相手から暴言（脅し）があり、不安で生活できない」
- ストーカー・つきまとい → 「頻繁に自宅周辺で見かけ、不安で外出できない」
- 詐欺の可能性 → 「相手に騙されてお金を払ったが、連絡が取れない」
→ ポイント：具体的な被害と、不安を伝える
② 証拠を準備する
警察は証拠がないと動きづらいので、以下を記録しておくと有利です。
- 相手の発言（録音・スクリーンショット）
- 嫌がらせの履歴（メール、手紙、監視カメラの映像）
- 診断書（暴行や精神的苦痛の証明）
→ ポイント：証拠があると、警察も「これは事件になり得る」と判断しやすい
③ 「事件相談」として伝える
「民事問題です」と相談すると、警察は動けませんが、「事件相談をしたい」 と言うと、対応が変わることがあります。
伝え方の例
✗ 「お金を返してくれないんです」（民事扱い）
→ 「お金をだまし取られた可能性があり、詐欺ではないかと思う」（刑事事件の可能性）
✗ 「近所の人が嫌がらせをしてくる」（トラブル相談扱い）
→ 「家の前に何度も張り込まれ、不安で外に出られない。ストーカー規制法に該当するか調べてほしい」
→ ポイント：「警察に調査してほしい」と伝える
④ 交番ではなく、警察署の「生活安全課」に相談
交番では対応が難しい場合が多いので、警察署の「生活安全課」や「刑事課」 に行くと、専門的な対応をしてくれる可能性が高いです。
また、「被害届を出したい」 と明確に伝えると、警察が正式に動く可能性が高まります。
注意点
⚠ 感情的にならず、冷静に事実を伝える
⚠ 証拠を整理して、具体的に説明する
⚠ 「事件として調査してほしい」と伝える
⚠ 対応してもらえない場合、他の警察署や弁護士に相談する
まとめ
✔ 刑事事件の可能性を示す（詐欺・脅迫・暴行などの可能性を強調）
✔ 証拠を用意する（録音・スクショ・診断書など）
✔ 「事件相談」「被害届を出したい」と伝える
✔ 警察署の「生活安全課」や「刑事課」に行く
✔ ダメなら弁護士や他の警察署に相談する
警察が動かない場合でも、弁護士に相談すると、内容証明郵便を送るなどの対策 ができます。状況によっては、法テラス（無料法律相談）を活用するのもアリです。
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