親が子どもに土地を「1円で売る」という行為は、形式上は売買契約ですが、実質的には贈与とみなされる可能性が高いです。以下で、贈与税・譲渡所得税・注意点などをわかりやすく解説します。
【1】贈与税か譲渡所得税か？どっちがかかる？
● 原則：著しく安い価格での売買は「贈与」とみなされる
- 市場価格が2,000万円の土地を「1円」で売る → 「1円で買えた差額＝1,999万9999円」は贈与とみなされ、子に贈与税が課税される。
- 一方、親には「譲渡した」という扱いがされ、譲渡所得税（所得税＋住民税）が課される可能性もあります（0円であっても）。
● 贈与税のポイント：
- 年間110万円までは非課税（基礎控除）。
- 超える部分には10%〜55%の税率がかかる。
● 譲渡所得税のポイント：
- 親が土地を売った扱いになると、「取得費（買った時の金額）」と「売却価格＝1円」の差額が「譲渡益」として課税対象になる。
- ただし、赤字（マイナス譲渡益）になる場合は、譲渡税はかからない。
【2】贈与と相続、どっちがお得？
| 比較項目 | 贈与 | 相続 |
|---|---|---|
| 税率 | 高い（最大55%） | 低め（最大55%だが基礎控除が大きい） |
| 基礎控除 | 年間110万円（贈与税） | 3,000万円＋600万円×法定相続人数 |
| 土地評価方法 | 時価に近い | 相続税評価額（実勢価格より低い） |
| タイミング | 生前にできる | 死後 |
| メリット | 生前に財産移転できる | 節税しやすいことが多い |
| デメリット | 税金が高くつくことが多い | タイミングを選べない |
● 境界線・判断基準：
- 贈与がお得：資産額が小さく、少しずつ移転していきたいとき（例：毎年110万円以内でコツコツ贈与）。
- 相続がお得：土地や資産が高額な場合（相続税評価の方が安く、節税効果が高い）。
【3】注意点まとめ
- 「形式上の売買」でも実質が贈与なら贈与税が課税される（税務署は「実質」で判断）。
- 不動産登記をすると名義変更が可視化され、税務署に気づかれる可能性が高い。
- 贈与税回避目的が明確だと、税務調査で追徴課税される可能性あり。
- 第三者への売買と異なり、親子間では「時価売買である証明」が必要（売買契約書、評価証明など）。
【結論】
「1円での売買」は原則として贈与扱いになり、贈与税の対象となります。
節税目的なら、「相続」を視野に入れつつ、計画的な「生前贈与」（例：110万円以内の毎年贈与、相続時精算課税制度の利用など）を検討しましょう。
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