相続の訴求範囲

相続の訴求範囲（＝誰にどう関係してくるのか、どんな場面で注意が必要か）は、思っている以上に広いです。単に「人が亡くなったとき」だけではなく、意思能力が不十分になる前後の状況でも重要になります。以下にわかりやすく例を交えて説明します。

【1】死亡：基本的な相続の開始タイミング

• 例：父が亡くなった → 父の遺産（家、預金、借金など）を、配偶者と子どもたちが相続。
• ポイント：死亡時点で相続は発生。遺言書の有無で分け方が変わる。

【2】相続放棄・拒否

• 例：親が多額の借金を残して死亡 → 相続人（子）は「家庭裁判所で相続放棄」を申し立て。
• ポイント：死亡を知ってから「3ヶ月以内」に放棄手続きが必要。放置(ほうち)すると自動的に相続することになる。

【3】認知症（意思能力の低下）

• 例：母が認知症になり、財産の管理が困難 → 相続対策（遺言書作成や不動産売却）が難しくなる。
• ポイント：判断力が落ちた後は遺言や贈与が無効になる可能性あり。元気なうちの対策が大切。

【4】要介護状態・入院中

• 例：父が入院中・要介護で、自宅の売却や相続準備ができない。
• ポイント：
  • 任意後見制度や家族信託を使えば対応できる。
  • 相続人が施設入居費を肩代わりしても「相続分に影響しない」ため、不公平感が生まれやすい。

【5】相続人が行方不明・音信不通

• 例：兄が何十年も連絡が取れない → 他の相続人が手続きを進められない。
• ポイント：家庭裁判所で「不在者財産管理人」や「失踪宣告」の手続きを取る必要あり。

【6】再婚・非嫡出子・認知された子

• 例：亡くなった父に、認知した子がいた → その子にも法定相続権がある。
• ポイント：家族が知らない相続人が出てくる可能性がある。遺産分割協議に全員の同意が必要。

【7】相続発生後に遺品整理・家の管理を始めたら…

• 例：遺品整理のために家に入ったり、口座からお金を使った → 単純承認と見なされ、放棄できなくなる。
• ポイント：相続放棄を考えるなら「何もしないこと」が大切。安易に動かない。

【まとめ：相続に関わるタイミング】