まず、死亡診断書のコピーを多めに取っておいた方がいい理由は、以下の通りです。
【死亡診断書が必要になる場面】
- 役所への死亡届提出
- これ自体は原本が必要ですが、控えや写しを求められる場合もあります。
- 相続手続き
- 銀行口座の解約・名義変更
- 株式・証券口座の解約・名義変更
- 不動産登記の名義変更(相続登記)
- 生命保険金の請求
- 年金の受給停止手続き
- 健康保険や介護保険の資格喪失手続き
- 国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険などの脱退申請。
- クレジットカードや携帯電話、公共料金などの解約
- 亡くなった本人名義の契約を解約する際に求められることがある。
- その他の行政手続き
- 遺族年金の申請
- 高額医療費の払い戻し
- 未払い税金・還付金の精算

相続時の注意点~銀行口座凍結
相続が発生すると、故人(被相続人)の銀行口座は原則として凍結され、出金や振込ができなくなります。凍結後の対応には手間と時間がかかるため、注意点ややるべきことを把握しておきましょう。銀行口座凍結の注意点引き出しができなくなる→ 公共料金、家賃...
【注意点】
- ほとんどのケースで「コピーだけ」ではダメで、「コピーに加えて原本の提示」「コピーに加えて役所の証明付き(例:死亡届受理証明書)」が求められることも多いです。
- そのため、「死亡届受理証明書」も複数枚、役所で発行してもらうとさらに安心です。(1枚300円~くらいで発行できます)
【死亡診断書のほかに、やっておいたほうがいい準備】
- 戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍を取得
(相続や年金手続きで必要。出生から死亡までの連続した戸籍が要求されることも) - 印鑑登録証明書(相続人のもの)を準備
(遺産分割協議書に添付するために必要) - 財産・債務リストを整理
(不動産、預貯金、株式、借金、クレジットカード情報など) - 遺言書の有無を確認
(あれば家庭裁判所で「検認」手続きが必要) - 公共料金やサブスクリプションの整理
(電気・ガス・水道・携帯・Netflix等の月額サービス) - 相続税申告の準備
(死亡から10ヶ月以内に必要な場合がある。特に不動産や現金が多いと要注意)
まとめると、死亡診断書のコピーは最低でも5〜10部程度確保しつつ、死亡届受理証明書や戸籍関係書類も多めに準備しておくと、その後の手続きが非常にスムーズになります。
「今すぐやるべきチェックリスト」
特に「後から足りない!」となると大変なので、優先順位順にしています。
【1. すぐにやること(当日~数日以内)】
- 死亡診断書の原本とコピーを確保
→ コピーは5~10部以上。 - 死亡届を役所に提出
→ 同時に「死亡届受理証明書」を数部(3~5部)発行してもらう。 - 火葬許可証を取得
→ 火葬・葬儀に必須。 - 葬儀社と打ち合わせ・葬儀の手配
【2. 葬儀後すぐにやること(~1週間以内)】
- 健康保険証・介護保険証の返却手続き
→ 市区町村役場で脱退手続き。 - 年金受給停止の手続き(年金事務所)
- 公共料金、サブスクなどの名義変更・解約準備
- 勤務先(または年金機構)への連絡
→ 退職手続き、遺族給付関係。 - 戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍を取得
→ 出生から死亡までの連続した戸籍が必要。
【3. 1ヶ月以内にやること】
- 金融機関(銀行・証券会社)に連絡し口座凍結
- クレジットカード会社・携帯キャリアへの連絡
- 借金・ローンの有無を確認し、必要なら連絡
- 遺言書の有無を探す(公正証書遺言含む)
- 財産リストの作成(不動産・預金・株式など)
- 相続人を確定(相続関係図作成)
- 印鑑登録証明書を相続人分用意
【4. 相続関係(3ヶ月以内)】
- 相続放棄または限定承認の検討(必要なら家庭裁判所へ)
- 遺産分割協議開始(相続人全員で協議)
- 遺産分割協議書を作成・署名捺印
- 不動産名義変更(相続登記)
【5. 相続税関係(10ヶ月以内)】
- 相続税の申告・納付(必要なら)
【重要な書類リスト】(なくさないように保管)
- 死亡診断書(原本・コピー)
- 死亡届受理証明書
- 火葬許可証
- 戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍
- 住民票除票
- 印鑑登録証明書
- 財産目録・借金目録
- 遺言書(ある場合)
- 各種契約書(ローン、保険、携帯など)
ポイント:
▶ 最初に戸籍や証明書類を多めにそろえることが、後の大きな時短になります。
▶ 相続手続きは長期戦になるので、無理せず少しずつやることが大事です。
コメント