① 相続財産の総額を把握する
相続の対象になる財産をすべて合計します。
例：対象になる財産
- 不動産（土地・建物の評価額）
- 預貯金
- 株式・投資信託
- 車、貴金属などの動産
- 生命保険（非課税枠超過分）
- 死亡退職金（非課税枠超過分）など
👉 不動産は「路線価」や「固定資産税評価額」で評価されます。
② 債務・葬式費用を差し引く
相続財産から借金や葬式にかかった費用を引きます。
例：差し引けるもの
- 住宅ローンや借入金
- 未払医療費
- 葬儀代
③ 基礎控除額を計算する
相続税がかかるかどうかは、この「基礎控除額」との比較で決まります。
基礎控除の計算式：3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
例：相続人が3人（配偶者と子2人）の場合
→ 基礎控除額：3,000万円＋600万円×3＝4,800万円
④ 課税遺産総額を出す
相続財産の総額 －（債務＋葬式費用）－ 基礎控除額
👉 この金額が「0円以下」なら相続税はかかりません。
⑤ 各相続人の税額を計算する（少し難しいですが概要を紹介）
- 課税遺産総額を法定相続分で仮に分ける
- それぞれの相続分に対応する税率をかけて税額を出す
- 税額を合計して、実際の相続割合に応じて配分し直す
- 配偶者控除などの特例を適用する
👉 税率は10%～55%、相続分が多いほど税率も上がります。
🌟カンタンな例（ざっくり試算）
- 相続財産：8,000万円（自宅5,000万円＋預金3,000万円）
- 債務なし、葬式費用：200万円
- 相続人：妻と子ども2人 → 基礎控除：4,800万円
課税遺産総額
8,000万－200万－4,800万＝3,000万円
法定相続割合で分けると、仮に妻1/2、子1/4ずつ
それぞれに税率（例：15%）をかけて、税額を出します。
✨補足
- 配偶者の税額軽減：配偶者が受け取る分には最大で1億6,000万円までは非課税になることも。
- 小規模宅地等の特例：自宅や事業用地は評価額が大幅に下がる制度あり（最大80%減額）
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