小規模宅地の特例と3,000万円の特別控除の違い
| 項目 | 小規模宅地の特例 | 3,000万円の特別控除 |
|---|---|---|
| 適用される税金 | 相続税 | 譲渡所得税（所得税） |
| 対象となるケース | 親などから土地を相続したとき | 不動産などを売却したとき |
| 内容 | 一定の宅地の評価額を最大80%減額して、相続税を軽減できる | 不動産の売却時、譲渡益から3,000万円を控除できる |
| 条件 | 同居や生計一親族など、一定の要件を満たす必要がある | 自宅を売った場合などに使える（所有期間や住んでいた期間などの要件あり） |
| 目的 | 相続税が払えずに家や土地を手放すのを防ぐため | 一般の人がマイホームを売ったときの税負担を軽くするため |
ざっくりイメージすると…
- 小規模宅地の特例は「相続した土地の評価額を安く見てもらえる制度」＝相続のときに助かる
- 3,000万円の特別控除は「売ったときの利益から差し引ける」＝不動産を売ったときに助かる
【実家を相続したときの活用×税制優遇 早見表】
| 活用方法 | 使える優遇制度 | 節税効果 | 主な条件 | 向いている人 |
|---|---|---|---|---|
| 住む | 小規模宅地の特例（80％減） | 相続税が大幅に減る | ・相続人が住む ・申告期限まで保有 | 実家に住める人 |
| 貸す | 小規模宅地の特例（50％減・条件あり） | 相続税が少し減る | ・生前から貸していた場合など | 家を活用して収入を得たい人 |
| 売る（住んでから） | 3,000万円特別控除 | 所得税が減る | ・相続後に一度住む ・3年以内に売却 | 売りたいけど節税したい人 |
| 売る（親の空き家） | 空き家の3,000万円控除 | 所得税が減る | ・親が一人で住んでいた家 ・耐震 or 解体後に売却 | 古い実家を売りたい人 |
| 放置 | ― | 節税なし | ― | 決めかねている人（※注意：税負担あり） |
| 更地活用 | 小規模宅地の特例（事業用） | 相続税が減る場合あり | ・事業として使う（駐車場・アパートなど） | 土地を活かしたい人 |
【ポイント整理】
- 小規模宅地の特例：相続税の評価額が下がる
- 3,000万円控除：売却益から差し引ける（所得税対策）
- 両方使える？：はい、「相続時 → 小規模宅地」「売却時 → 3,000万円控除」で併用可能ですが、条件を満たす必要あり
- 期限に注意：相続税は10か月以内に申告、売却控除は3年以内の12月31日まで
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