― なぜ「何が正解かわからなくなる」のか ―
① 相続は「問題」より先に「商品」が出てくる世界
相続の相談で多くの人が最初にぶつかるのは、この違和感です。
- 不動産会社 → 家を建てる・活用する提案
- 銀行 → 投資・運用の提案
- 保険会社 → 生命保険の提案
- 士業 → 家族信託・生前対策の提案
どれも「相続対策になる」と言われます。
間違いではありません。
しかし問題は――
👉 まだ何に困っているか決まっていない段階で、答えだけが出てくること
② なぜ迷子になるのか
相続は本来、
- 家族関係
- 財産の全体像
- 将来への不安
- 本人の想い
を整理してから考えるものです。
ところが最初から専門家に行くと、
専門家＝自分の専門分野でしか見られない
という構造があるため、
「全体」ではなく「部分最適」で話が進みます。
結果として、
- 家族信託がいいのか
- 投資がいいのか
- 生前贈与がいいのか
比較できないまま選ばされることになります。
③「何が一番いいかわからない」は正常
よくある状態です。
- 相続税がかかるか不明
- 実家をどうするか決めていない
- 子どもの考えを聞いていない
- 財産を全部書き出していない
この状態で
- 👉 対策を選べと言われる
- 👉 難しい言葉が増える
- 👉 決断を急がされる
だから、
「結局、自分の商品をすすめるだけ」に見えるのです。
④ 本来の正しい順番
【STEP1】専門家に行く前にやること
- 財産の棚卸し（不動産・預金・保険・負債）
- 家族関係・将来不安の整理
- 「何が心配か」を言葉にする
👉 ここでは商品も契約も不要
【STEP2】最初に相談すべき人・場所
条件は一つだけ
答えを売らない人
具体的には：
- 相続相談コンサルタント（商品を持たない）
- 独立系ファイナンシャルプランナー（販売しない）
- 利害関係のない第三者・相談コミュニティ
役割は「解決」ではなく「整理」です。
⑤ 良い相談相手の共通条件
次の5つがそろっていればOK。
- 商品を売らない
- 今日は決めなくていいと言う
- 家族の話をよく聞く
- 財産を書き出すところから始める
- 専門家を「選ばせてくれる」
1つでも欠けたら注意が必要です。
⑥ 専門家は「使うもの」
専門家は不要なのではありません。
- 税金 → 税理士
- 登記 → 司法書士
- 売却 → 不動産会社
整理が終わってから使うから、初めて力を発揮します。
まとめ（これだけ覚えてください）
相続で一番危険なのは、
問題が整理される前に、答えを買ってしまうこと。
最初に必要なのは、
「正解」ではなく
「自分にとっての論点整理」です。
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