高齢者を狙った悪質商法とその対処法

高齢者を狙った悪質商法（マルチ商法、キャッチセールス、アポイントメントセールス）とその対処法について説明します。特に認知症や要介護の方が被害に遭わないよう、法律や制度を活用した対策を解説します。

1. 悪質商法の種類と特徴

(1) マルチ商法（連鎖販売取引）

• 商品を購入し、他人を勧誘することで利益を得る仕組み。
• 「簡単に稼げる」「元本保証」などと勧誘し、実際にはほとんど利益が出ないケースが多い。
• 高齢者が「親族や友人を勧誘しなければならない」と心理的負担を抱えることも。

(2) キャッチセールス

• 街頭で「アンケートに答えてください」「無料で試せますよ」と声をかけ、店舗や事務所に連れ込んで強引に契約させる手口。
• 健康食品や化粧品、高額な布団や浄水器などがターゲットになることが多い。

(3) アポイントメントセールス

• 「無料でプレゼントが当たりました」「健康相談会にご招待」と電話やDMで呼び出し、販売会場で強引に契約させる手口。
• 特に、高齢者向けに「介護用品」「高齢者向け健康食品」「墓石や仏壇」などを売りつけることがある。

2. 悪質商法への対処法

(1) クーリング・オフ制度の活用

クーリング・オフとは、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。

• 手続き方法
  1. 販売業者に「契約解除通知」を書面（内容証明郵便が望ましい）で送る。
  2. 商品の返品や支払い済みの金額を返金してもらう。
  3. 事業者が応じない場合は消費者センターに相談。

(2) 契約の取消（判断能力が不十分な場合）

高齢者が認知症や要介護状態で判断能力が不十分な場合、以下の制度を利用して契約を取り消せる場合があります。

• 消費者契約法
  「不実告知（嘘をついて契約させた）」「威迫（脅して契約させた）」があった場合、契約を取り消せる。
• 民法（詐欺・錯誤・判断能力の問題）
  • 認知症などで契約内容を理解できない状態だった場合、契約を無効にできる。
  • 成年後見制度を利用すると、後見人が契約を取り消せる。