① 認知症・判断能力が不十分な相続人がいる
⚠ 注意点
家族が代わりに署名・押印するのは 原則不可（無効・私文書偽造リスク）
✔ 対策
判断能力を確認（医師所見・説明記録）
参加困難な場合 → 成年後見・保佐・補助の申立て
以後は 後見人が代理で協議・署名
② 行方不明・連絡が取れない相続人がいる
⚠ 注意点
相続人全員の参加が必須。1人欠けても無効
✔ 対策
所在調査 → それでも不明なら
不在者財産管理人の選任申立て（家裁）
③ 海外在住・実印や押印ができない
⚠ 注意点
日本の印鑑証明がないため不備になりやすい
✔ 対策
大使館・領事館で 署名証明書＋本人確認資料 を取得・添付
④ 未成年の相続人がいる（親と利益が衝突）
⚠ 注意点
親が代理して署名できない（利益相反）
✔ 対策
特別代理人の選任申立て
⑤ 強い対立・感情トラブル（いわゆる“争続”）
⚠ 注意点
感情論で膠着しやすい、後で「同意していない」と主張される
✔ 対策
財産目録・評価根拠を共有
協議過程を 記録（議事録・メール・録音）
難航 → 家庭裁判所の調停
⑥ 遺言書があるが方式不備・内容に疑義
⚠ 注意点
無効・解釈争い・遺留分トラブルの可能性
✔ 対策
自筆証書 → 検認後に手続き
公正証書でも不明点は専門家確認
⑦ 不動産の扱い（自宅・共有）が決まらない
⚠ 注意点
「売る／住む／賃貸」で対立しやすい
✔ 対策
維持費・評価額・将来コストを見える化
住む人がいる場合 → 使用料・清算条件を合意
⑧ 借金・保証・未把握の負債がある
⚠ 注意点
協議後に発覚すると深刻な負担に
✔ 対策
早期に債務調査
必要なら 相続放棄／限定承認（期限注意）
⑨ 相続人以外の家族が代理的に関与・圧力
⚠ 注意点
本人意思が疑われ、無効主張の原因に
✔ 対策
相続人本人の理解・意思確認を最優先
必要に応じて第三者専門家が同席
⑩ 協議成立後の名義変更を放置
⚠ 注意点
二次相続・所在不明で手続困難化
✔ 対策
協議書完成後 速やかに登記・解約・名義変更
⭐ 共通の重要ポイント（実務の肝）
相続人 全員の参加・同意がなければ無効
判断能力・代理権・利益相反を 形式で確認
説明内容・合意経緯を 記録として残す
迷ったら無理に進めず
→ 家庭裁判所手続き or 専門家へ事前相談
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