① 建物本体
- 建物そのもの（構造部分・屋根・壁・床など）
- 当然、減価償却の対象
② 建物の一部とされる附属設備（建物扱い）
建物と一体で機能し、建物の一部とみなされる設備は、建物の取得価額に算入され、建物と同じ耐用年数で減価償却されます。
例：
- エレベーター・エスカレーター
- 中央監視設備（電気・空調などの制御装置）
- 建物内部の電気配線、給排水管
- 一般的な内装（防音・断熱など）
③ 建物附属設備（別資産区分）
これらは建物とは別の減価償却資産として計上します（取得価額には含めない）。
減価償却はしますが、建物とは別の耐用年数を用います。
例：
- 冷暖房設備（エアコンなど）
- 給湯器
- 照明器具
- トイレ・洗面台（衛生設備）
④ 仲介手数料
仲介手数料も取得に直接かかった費用であり、取得価額に含めます。
| 内容 | 取得価額に含める？ | 減価償却対象？ |
|---|---|---|
| 建物にかかる仲介手数料 | ✅ 含める | ✅ 対象 |
| 土地にかかる仲介手数料 | ✅ 含める | ❌ 対象外 |
※ 土地と建物の両方を取得した場合は、合理的に按分して処理します。
✅ 処理のポイント
| 項目 | 建物の取得価額に含める？ | 減価償却対象？ | 備考 |
|---|---|---|---|
| 建物本体 | ✅ | ✅ | – |
| 一体の設備（エレベーターなど） | ✅ | ✅ | 建物と同じ耐用年数 |
| 建物附属設備（エアコン等） | ❌（別資産） | ✅ | 独立資産として処理 |
| 仲介手数料（建物分） | ✅ | ✅ | 土地分と按分する必要あり |
| 仲介手数料（土地分） | ✅ | ❌ | 非償却資産に対応 |
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