親が子どもに現金1,000万円を振り込んだ場合、贈与税が課税される？

■ 贈与税はかかるのか？

• かかる可能性：高い
• 贈与税には「基礎控除110万円／年（1人あたり）」があります。
• よって、差額の890万円に対して贈与税が課税されます。

■ 贈与税の税率（890万円の場合）

→ 890万円 × 45% － 265万円 ＝ 135.5万円（概算）が贈与税となります。

■ 「税務署にバレない」は本当か？

• 銀行口座の入出金はマイナンバーと連携しており、税務署は把握可能
• 定期的な調査（「名義預金調査」など）や相続時の資産調査で発覚するケースが多い
• 不申告は「無申告加算税（15〜20%）」＋「延滞税（年最大14.6%）」などのペナルティ

■ 現金以外で贈与税がかかるケース（代表的なもの）

1. 不動産の贈与
   • 土地や建物を親名義から子へ無償で譲る場合
2. 株式の贈与
   • 自社株、上場株などの名義変更や無償譲渡
3. 名義預金
   • 親が子ども名義で貯めていたが、実質的に親の管理下にあるもの（相続時に発覚）
4. 教育資金や結婚資金の名目での高額贈与
   • 目的外支出や1,500万円超えた部分
5. 住宅取得資金の援助
   • 条件を満たさないと贈与税の対象に
6. 車・高額な家具・宝石・絵画などの現物贈与
7. 借金の肩代わり
   • ローンや奨学金を親が支払う場合など
8. 生命保険の名義変更（契約者→子）
   • 名義変更時に贈与とみなされるケースがある
9. 事業用資産の無償譲渡
   • 店舗・設備・在庫など
10. 親名義のクレジットカードを子が自由に使っている
    • 実質的な資金贈与とされる可能性

■ 贈与税の回避・軽減に使える制度（合法的）

1. 暦年課税の基礎控除（年間110万円まで）
2. 相続時精算課税制度（2,500万円まで非課税）
   • ただし、相続時に精算されるので注意
3. 住宅取得資金の非課税枠（最大1,000万円 ※期限あり）
4. 教育資金の一括贈与（最大1,500万円まで）
   • 専用信託口座利用＋支出の証明が必要

■ ペナルティと注意点