警察官による「誘導的な対応」は、本来中立であるべき警察の立場から逸脱することもあり、被害者や関係者が正しい判断を下せなくなる原因にもなります。以下によくある事例と対策をわかりやすくまとめます。
■ 誘導的な警察対応の事例と対策
1. 「相手に反省している様子があるから…」と告訴や賠償を思いとどまらせる
- 問題点：加害者の態度だけで被害者の意思を操作しようとする行為。
- 対策：
- 「反省」と「責任」は別。冷静に被害の事実と損害だけで判断する。
- 弁護士や第三者に相談して、感情に流されない視点を持つ。
2. 「示談にすれば穏便に済む」「裁判になったら大ごとになる」など不安を煽る
- 問題点：被害者が本来とるべき法的手続きを避けさせる圧力。
- 対策：
- 「穏便に済ます＝正しい」とは限らない。損害の補填や再発防止を考えるのも大事。
- 法テラスなどで客観的な立場の弁護士に確認する。
3. 「あなたにも少し落ち度があるかも」と曖昧に責任を分散させる
- 問題点：実際の過失割合と関係なく、被害者に罪悪感を持たせることがある。
- 対策：
- 交通事故などでは保険会社や裁判所が客観的に過失割合を判断する。
- 警察の場で「自分が悪かったかも」と言うのは避ける。後で証言に影響する場合がある。
4. 「若いから許してあげて」「高齢だから多めに見て」など、年齢や立場を基準に判断を促す
- 問題点：本来、法的判断は行為の責任に基づくべき。年齢や職業で許容するものではない。
- 対策：
- 相手の属性に左右されず、事実と損害を中心に判断する意識を持つ。
- その場で混乱したら、「一度持ち帰って家族と相談します」と伝える。
■ 第三者としての具体的対策
- 同席する（できれば録音）
→ 高齢者や被害者が一人で対応すると不利になることが多いです。身内が同席するだけで警察の対応も丁寧になることがあります。 - 記録を残す（メモ・録音・日記）
→ 言われたことや対応の流れをすぐ記録しておくことで、後日問題点を整理できます。 - 苦情や相談窓口を利用する
→ 各都道府県警察には「監察官室」や「警察相談窓口」があります。「○月○日に○○交番でこう言われた」と具体的に伝えれば調査されます。 - 自分の味方を増やす
→ 法テラス、地域包括支援センター（高齢者支援窓口）、自治体の無料法律相談など複数の支援窓口に相談しておくのが有効です。
■ 相談文の書き方（警察や法テラスなどへの提出・相談用）
● 基本構成（シンプルでOK）
- 宛先（あれば）
- 相談の目的
- 事故・出来事の概要（いつ・どこで・何があったか）
- 問題だと感じた警察官の対応
- 自分や家族の気持ち・影響
- 今後どうしたいか／質問したいこと
- 氏名・連絡先（必要な場合のみ）
● 例文（高齢の母が事故に遭ったケース）
相談内容（例）
令和〇年〇月〇日、母（70代）が自転車で右折しようとした際、対向車線から来たバイクと衝突し、怪我をしました。
その際に対応した警察官の方から、「相手は若いので将来性がある。訴えますか？」という趣旨の言葉をかけられ、母は萎縮し、正式な意思表示をできずに帰宅しました。
【母の名前】〇〇
【事故発生場所】〇〇市〇〇交差点
【警察署名（わかれば）】〇〇警察署
【相談者（本人・家族）】〇〇（連絡先：〇〇）
■ 録音時の注意点
● 録音の目的
→「言った／言わない」のトラブルを避けるための記録として。無断公開せず、家族の安心のために使うのが基本。
● 注意点まとめ
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 1. 電話や対面はできるだけ「同席して録音」 | 高齢の方だけでなく、家族が同席し記録すると安心です。スマホの録音アプリでOK。 |
| 2. 録音は本人のメモと併用すると良い | 「録音＋メモ」で話の流れを後で確認しやすくなります。録音だけだと後で探すのが大変です。 |
| 3. 録音は私的利用にとどめる | 日本では「会話の当事者」が録音するのは合法。ただし、無断でネット公開や編集して拡散はNG。法的リスクがあります。 |
| 4. 最初に「今日の対応について、あとで家族に説明したいので録音してもいいですか？」と伝えるのも一つの手 | 許可を取ることで対応がより丁寧になることもあります。 |
| 5. 録音ファイルは削除せず保存 | 必要なら弁護士や相談窓口に聞かせることも可能です。スマホのメモアプリやクラウドなどで保管を。 |
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