「青色申告」と「白色申告」で家族に支払う給料（＝専従者給与・控除）の扱いが違う

🔵 青色申告の場合

✅ 条件を満たせば、実際に支払った給料を全額必要経費にできる。

👨‍👩‍👧こんなケースで使えます

たとえば、あなたが個人事業主で、家族（妻や子どもなど）に事業の手伝いをしてもらっている場合、その家族に給料を払うことで、所得税の節税ができます。

ただし…

❌ 「5棟10室基準」を満たしていないと、家族に給与を出せない。

• 不動産賃貸業が「事業的規模」であることが必要。
• つまり、5棟以上の建物 or 10室以上の部屋を貸していないとダメ。

※これは「5棟10室基準」と呼ばれ、明確な線引きがあります。

👉 つまり、1棟や2室だけの貸し出しだけでは「事業的規模」と認められず、青色事業専従者給与を使えません。

⚪ 白色申告の場合

✅ 「5棟10室未満」でも、一定額までは控除できる。

これは「事業専従者控除」と呼ばれるものです。

🔍 具体例で説明！

🏠 ケース1：青色申告 & 4棟8室のアパート経営

• 5棟10室に満たないので、事業的規模ではない。
• よって、奥さんに青色事業専従者給与を支払うことはできない。
• 経費にもできない。

⚪ ケース2：白色申告 & 4棟8室

• 奥さんが毎日手伝っている → 専従者の条件に当てはまる。
• よって、年86万円までを所得から控除できる。

✅ 白色申告で事業専従者控除を受ける条件

1. 配偶者や親族が生計を一にしていること
2. その人が15歳以上であること
3. その年のうち6か月以上、事業に従事していること

✨ まとめ

⚠️ 注意点