① 粗大ごみ処理費用
原因
- 入居者の退去時に家具・家電を置き去りにする
- 共用部に無断で捨てられる
- 誰の物か特定できず、最終的にオーナー負担となる
対策
- 賃貸借契約書に「放置物の処分は入居者負担」と明記
- 退去立会いで室内の残置物を必ず確認
- 防犯カメラ・掲示で抑止
- 常習発生物件は「月1回定期回収契約」に変更
概算費用
- 1点回収：3,000～10,000円
- 部屋1室分：20,000～80,000円
- 不法投棄が多い場合の定期契約：月5,000～15,000円
② 放置自転車・バイクの処理費用
原因
- 退去者が乗り物を放置したまま
- 無断使用者（近隣住民・出入り業者等）
- 所有者不明のため、即撤去できずオーナー負担になりがち
対策
- 駐輪シール・台帳管理を徹底
- 「掲示→警告タグ→保管→処分」の法的手順を必ず踏む
- 行政・警察へ事前相談（証拠を残す）
- バイクは専門業者に委託
概算費用
- 自転車1台：1,000～3,000円
- バイク1台：5,000～20,000円
- 一斉撤去対応：10,000～50,000円
③ 家賃滞納者の処理費用
原因
- 家賃未納 → 督促 → 裁判 → 強制執行へ発展
- 任意退去せず、長期滞在化するケースあり
- 弁護士・裁判費用が発生
対策
- 保証会社必須契約にする（実質これが最重要）
- 初動対応を早く（滞納1か月で書面督促）
- 口頭ではなく「内容証明」で証跡を残す
- 長期化しそうなら早期に専門家へ相談
概算費用
- 内容証明郵便：3,000～8,000円
- 弁護士相談～委任：50,000～200,000円
- 明渡訴訟＋強制執行：200,000～400,000円以上
※保証会社加入なら多くが「オーナー立替受取」で軽減可能
④ 夜逃げ部屋の原状回復費用
原因
- 滞納→連絡不能→夜逃げ
- ゴミ放置・汚損・生活ゴミ・臭気被害
- 残置物処理＋消毒＋鍵交換が必要
対策
- 連帯保証人＋保証会社の併用を徹底
- 入居時審査を厳格化（勤務先・勤務年数・緊急連絡先）
- 早期異変察知（郵便溜まり・騒音・電気メーター無反応など）
- 退出後は勝手に処分せず、法的手順を踏む
概算費用
- 残置物撤去：30,000～150,000円
- 特殊清掃・消毒：50,000～200,000円
- 鍵交換：10,000～30,000円
- 合計：100,000～400,000円超 もあり
💡 共通の「損しないための鉄則」
- ✔ 保証会社加入を標準化
- ✔ 契約書に“放置物＝入居者負担”条文を必ず盛り込む
- ✔ 証拠・写真・記録を必ず残す
- ✔ 独断で処分せず、手順（掲示→保管→処分）を守る
- ✔ 初動を早く、長期化させない
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